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経済成長率とは何か?〜誰にでも理解できる経済成長率の基本

 

 「経済成長率」はテレビや新聞でよく目に・耳にする言葉ですよね。

 ところで、この経済成長率、一体何を指しているのでしょう?

 なんとなくわかっているつもりでも、「ところで、経済成長率とはなんですか?」と問われた時、具体的に答えること、少し難しいと感じませんか。

 まして「経済成長率」という極めて抽象的な言葉です。抽象的な言葉はそれを構成しているパーツを分解してみることで、比較的容易に理解することができるものです。

では早速「経済成長率」を

・「経済」

・「成長」

・「率」

にそれぞれ分解し、「経済成長率」を構成しているパーツ(言葉)を定義し、「経済成長率」を説明します。

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経済とは?

 「経済」を定義する時、そこには「3者」を登場させる必要があります。なぜなら、3者が相互に依存した関係にあることで経済は成り立っているからです。

 では、3者とは何者なのでしょう。

・家計

・企業

・政府

です。

 「家計」とは消費者です。ここでは、消費者を我々の立場としましょう。消費者である我々は「モノ」や「サービス」を求めます。そして、それを購買するパワーは「需要」として現れます。一方、「企業」は「家計」の「需要」を満たすため「モノ」や「サービス」を「供給」します。現代、我々が生活をしていく上で必要な「モノ」や「サービス」は「需要」と「供給」の上に成り立っているわけです。

 つまり、「家計」が「モノ」や「サービス」の「消費」を行うため、「企業」が「モノ」や「サービス」を「生産」することで、「需要」と「供給」が互いに依存している関係にあることが理解できると思います。

 そして、「モノ」や「サービス」の交換を潤滑するものが「お金(マネー)」です。

 かつて「自給自足」で生活が成り立っていた世の中から、「お金(マネー)」を潤滑油として「需要」と「供給」の交換が行われているのが現代の世の中です。

 また、「政府」は公共サービスを提供するという形で「家計」や「企業」になくてはならないものとなっています。政府が負担する道路などのインフラがなければ物が運べないので、経済が回りません。「家計」と「企業」はその対価として「所得税」・「法人税」を納税(お金(マネー))していますよね。

 このように「家計」「企業」「政府」の3者が互いに依存し、その交換手段として「お金(マネー)」が潤滑油となっている状態。

 この状態を「経済」と定義します。

成長とは?

 「経済」の次は「成長」について見ていきましょう。これは比較的容易に定義できますね。「子供が成長して大きくなった」、これと同じ定義としてお考えください。

物事の規模が発展して大きくなること。
「 -産業」 「経済-」

大辞林 第三版より引用

率とは?

 ここでは率を「ある時点」と「現時点」の拡大した大きさ、つまり、「ある時点」を100とした場合、「現時点」ではいくつになっているか、その拡大をパーセンテージで表すものとします。仮に「現時点」での大きさを120とした場合、拡大した大きさは20%となりますね。

では「経済」「成長」「率」=経済成長率とは?

おさらいになりますが、

「経済」=「需要」「供給」「公共サービス」を財貨として捉えたもの。

「成長」=発展し大きくなること。

「率」=ある時点から現時点において発展し大きくなったパーセンテージ。

でしたね。

つまり、経済成長率とは

国民経済の拡大を実物面(財貨・サービス)でとらえたものが経済成長であり,経済成長率はふつうGDP(国内総生産)または実質国民所得(国民所得)の年間増加率で表される(実質成長率)。

百科事典マイペディアより引用

と定義することができます。

 つまり、経済的な行為によって生み出された「モノ」や「サービス」を「お金(マネー)」として換算したものが、「ある時点」から「現時点」における経済成長率として表すことができるわけです。

経済成長率の補足

 日本の経済成長率は(以下GDP成長率とします)内閣府より四半期毎に公表されています。

※四半期毎(1月〜3月期・4月〜6月期・7月〜9月期・10月〜12月期)

 そして、これらを通年ベースで公表したものがその年のGDP成長率となります。

 先ほど「率」の定義で「ある時点」と「現時点」について説明しましたが、内閣府が公表するGDP成長率の「ある時点」は前年同期を指します。つまり、「現時点」1月〜3月期のGDP成長率は1年前の1月期〜3月期と比較してどれだけの成長率であったのか、これを「現時点」1月〜3月期のGDP成長率として公表しています。

まとめ

 GDP成長率はその国の経済規模の拡大の大きさを表します。従って、その大きさが大きければ大きいほど、いわゆる「景気が上向いている」若しくは「景気が良い」と判断されます。

 しかし、GDP成長率に見る国民の「幸せの尺度」がそのGDP成長率に見合っているかどうかは別問題であると私は思います。GDP成長率が「高い」と公表されれば、その国は「景気が上向いている」や「景気が良い」と判断されてしまいますが、「富の格差」は数値として現れてきません。「富の格差」はその国の政治のあり方や中央銀行が行う金融政策等によって拡大したり、縮小したりします。

 従って、GDP成長率が高いからといって一概にその国の「国民の幸せの尺度」は図れるものではないということを念頭に置かないといけません。

[参考記事]
「GDP(国内総生産)とは何か?分かりやすく解説します」

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