確定拠出型年金(イデコ)はどんな制度？メリットとデメリットは？

　みなさま、確定拠出型年金という制度はご存知でしょうか？

　確定拠出型年金は以前は自営業者や企業年金等がない人のみ加入が可能でしたが、２０１７年１月から２０歳から６０歳までのほとんどの人が加入できるようになり、名前も「iDeCo（イデコ）」という愛称になりました。

　確定拠出型年金は今まで投資などの資産形成に関わってこなかった方々にとっては、少々とっつきにくいという印象はあるかもしれません。しかし確定拠出型年金という制度を理解し、上手に活用することができれば老後の生活に対しての不安を大きく解消することができます。

　今回は名前は聞いたことがあるものの、内容はよくわからないという方のために確定拠出型年金のメリットとデメリットについてわかりやすく説明致します。

確定拠出型年金の特徴

　確定拠出型年金は現在の日本社会にある年金問題を解決する一助として導入された制度です。

　現在の国民・厚生年金制度は少子高齢化による財源不足から

「年金支給年齢の引き上げ」

「毎月の支給額の引き下げ」

がますます予想され、現在の高齢者世帯が受給している年金額よりも私たち現役世代は少なくなると予想されています。そのような年金不安を国家の財源のみならず、国民一人一人の自助努力によって補おうとしているのが確定拠出型年金です。

　この制度によって従来は国民年金しか受給できない自営業世帯においても、年金における資産形成が可能になり、老後の資産形成が今までよりもさらに容易になりました。

確定拠出型年金のメリット

　確定拠出型年金には公的年金や従来の金融機関（銀行、証券会社、保険会社）における貯蓄よりも優れた点があります。

１、自分で積み立て金額と運用先を決定することができる。
　確定拠出型年金は名前のとおり「年金」です。しかし私たちが毎年支払っている国民年金や厚生年金と大きくことなる点があります。それは自分で「積み立て額を決定」し、「年金運用は自分で決定」することにあります。

　私たちが一般的に支払っている年金は毎月の支払額や運用を決定することができませんが、確定拠出型年金はそれが可能です。年金の運用もハイリスク・ハイリターン型からローリスク・ローリターン型まで幅広く設定できます。

２、税制のメリットが非常に大きい
確定拠出型年金では毎月の積立金額が「全額所得控除」になり、運用により増えた利益も「非課税」です。さらに満期になり受け取るときには「公的年金等控除」や「退職所得控除」の対象になるため、税制面で現行の制度ではもっとも優れています。

　一般的な銀行口座や証券口座において資産形成をすると源泉分離課税や運用益に対して課税がされます。長期間にわたって資産形成をする確定拠出型年金ではこの非課税分の恩恵が数十年間積み重なり、大きな利益となります。

確定拠出型年金のデメリット

　しかし優れた制度である確定拠出型年金には当然デメリットもあります。

１、６０歳満期になるまでお金を引き出すことができない
　確定拠出型年金は原則、積み立てたお金は原則満期でなければ受け取ることができません。毎月積み立てをしていったお金を「マイホームの頭金」、「子どもの入学金」、「自動車購入の費用」に引き出して充てることはできません。

　確定拠出型年金はあくまで年金であり、老後の資産形成のために導入された制度だということに注意が必要です。また自分で運用先を決定しなくてはならないため、投資に対する勉強も必要になってきます。

２、毎月の積立金額に上限がある。
　確定拠出型年金には被保険者に応じて、積立金額の上限が定められています。

自営業者等　月額６８．０００円

企業型確定拠出型年金のない会社の会社員　月額２３、０００円

企業型確定拠出型年金のある会社の会社員　月額２０、０００円

公務員　月額１２、０００円

専業主婦　月額２３、０００円

　このため、毎月のお金に余裕があり税制上のメリットが大きい確定拠出型年金での積立をしようと思っても上限を超えた積み立てはできません。

確定拠出型年金での投資対象

　定期預金や投資信託など自分が気になる金融商品に投資できます。一言で投資信託と言っても株式、ゴールドなどのコモディティ、不動産、債券など色々な種類があり、上手く配分をしていかなければいけません。また、定期預金ですと元本は減ることないですが、利益も少ないですので、これだけだとほとんど普通の預金と同じです。

　年金ですから受け取るのは数十年後です。ですので、「今は株価が高いから株へ」などの近視眼的な考えではなく、長期的な視点で考える必要があります。