はじめに

中国は世界第2位の経済大国であり、その経済動向は国際社会に大きな影響を与えている。ゆえに、中国の経済統計に対する関心は高い。

しかし近年、専門家や投資家、さらには各国政府から、中国の公式経済統計の信頼性に対する疑念が繰り返し提起されている。「統計が現実を反映していない」「過度に楽観的だ」といった指摘は根強く、中国政府自身も統計の信頼性向上を課題として認識している。本稿では、中国の経済統計が「当てにならない」と言われる主な理由を探り、それが内外にもたらす影響と今後の課題について考察する。

中央政府と地方政府の構造的矛盾

中国の統計に信頼性が欠ける最大の要因の一つは、中央と地方の関係性にある。中国の行政体制は一党独裁の下に高度に集権化されているが、実務レベルでは地方政府が大きな権限と責任を持っている。

たとえばGDPや雇用率、インフラ整備といった数値目標は中央政府から地方に割り当てられ、その達成状況が地方幹部の評価や昇進に直結する。こうした制度のもとでは、「良い数字」を作り出すインセンティブが強く働く。結果として、地方政府は目標達成を優先するあまり、統計の「水増し」や「虚偽報告」に走ることがある。

特に地方GDPの集計では、各省や市が報告する数値の合計が、中央政府が発表する全国GDPを大きく上回るという現象が長年にわたり見られてきた。これは二重計上や意図的な過大申告によるものであり、制度的な矛盾を如実に示している。

データ収集体制の不備

次に挙げられるのは、統計データの収集・管理体制の不備である。中国国家統計局は全国的なデータ収集ネットワークを有しているものの、その精度や手法には依然として課題が残っている。特に中小企業や農村部のデータ収集が困難であり、現場の実態を十分に把握できていないことが多い。

また、民間部門の統計協力が不十分であることも信頼性を損なう要因だ。企業が自らの業績を実際よりもよく見せるために、売上や利益の過大報告を行うことがある。こうした誤報が積み重なれば、全体の統計も現実と乖離するのは避けられない。

統制された情報環境と政治的圧力

中国では情報の自由な流通が制限されており、報道機関や研究者が統計の裏付けを検証することが難しい。このような状況では、統計の正確性に対する外部からの牽制が働きにくく、結果として恣意的なデータ操作が起こりやすい。

さらに、政治的安定を最優先とする中国共産党の方針が、経済統計の「美化」につながることもある。例えば景気後退や失業率の上昇など、政権にとって不都合な情報は、数字上で抑制された形で発表される可能性がある。特に重要な政治イベント（全国人民代表大会、党大会など）の前後では、統計が「演出」される傾向が強いと指摘されている。

民間統計の制限と検閲

2020年代以降、中国政府は外国機関や民間団体による独自の統計調査や経済分析に対する規制を強化している。かつては金融機関や研究所が提供するPMI（購買担当者指数）や不動産市場指標などが、政府統計を補完する重要な役割を果たしていた。

しかし、近年はそのような民間データの公開が規制され、調査活動自体が制限されるケースも増えている。

2023年には、中国の大手不動産情報企業が当局からの圧力で市場レポートの公開を停止した。こうした事例は、「政府にとって都合の悪い現実」が表面化することを避ける意図があると考えられており、結果として統計の透明性と多元性が失われている。

短期指標と長期傾向の乖離

また、政府が発表する短期的な経済指標と、実際の長期的な経済傾向が一致しないことも多い。例えば、政府が「6％成長」と発表している一方で、電力消費量や貨物輸送量などの実態指標は横ばい、または減少傾向を示すといった事例は少なくない。こうした「数字と実感の乖離」は、中国国内の企業や消費者の間でも不信感を生み出している。

経済統計の信頼性がもたらす影響

中国の経済統計の信頼性に問題があることは、単なる国内の問題ではない。世界各国の政府、企業、投資家は中国経済の動向に大きな関心を持っており、それに基づいて政策や投資判断を行っている。したがって、統計が不正確であれば、誤った判断を引き起こすリスクがある。

たとえば、中国市場への投資を検討する企業が、楽観的な成長率や消費拡大の数値を鵜呑みにして進出を決定した場合、現実とのギャップによって撤退や損失を余儀なくされることもある。また、国際的なサプライチェーンや通貨政策にも影響が及ぶため、透明で信頼性の高い統計は国際的な責任でもある。

改善への兆しと今後の課題

中国政府は、こうした批判を完全に無視しているわけではない。国家統計局は過去数年にわたり、地方政府による虚偽報告への監視を強化し、統計人材の育成やIT化を進めている。また、GDPの四半期ベースでの再計算やデータの事後修正も行われるようになり、一定の改善が見られる。

しかし根本的な解決には、情報の透明性確保、民間統計の活用、そして政治と統計の分離といった構造的改革が必要だ。特に、統計の正確性よりも「政治的安定」が優先される限り、根本的な信頼回復は難しい。

結論

中国の経済統計が当てにならないと言われる背景には、制度的、政治的、技術的な複合要因がある。数字が現実を正確に映さない限り、国内外の経済主体が正確な判断を下すことは難しく、長期的には中国自身の経済発展にも悪影響を及ぼしかねない。経済大国としての責任を果たすためにも、中国には統計の透明性と信頼性向上に向けた真剣な改革が求められている。